「ファミリーマートのオーナーは労働者」にみる今後のフランチャイズ契約

「ファミリーマートのオーナーは労働者である」というニュースがありました。これは、フランチャイズ業界にとっては大きな変換点になるかもしれません。内容は読売新聞から引用します。

ファミマ

ファミマ店主は「労働者」、会社側に団交を命令

東京都労働委員会は16日、コンビニエンスストア大手「ファミリーマート」が、加盟店主らで作る労働組合との団体交渉に応じないのは不当労働行為にあたると認定し、団交に応じるよう同社に命じた。
都労委は店主について「実態は会社に労務を提供しており、労働組合法上の労働者にあたる」と判断した。
コンビニ加盟店主を労働者と認めた行政判断は、セブン―イレブンの店主らに関する昨年3月の岡山県労委の命令に続いて2例目。
都労委に救済を申し立てていたのは、2012年8月に結成し、店主約20人で組織する労働組合「ファミリーマート加盟店ユニオン」。ファミリーマートとフランチャイズ契約を結んでいる店主らは、自身の立場について「店舗運営の裁量がなく、労働者だ」と主張した上で、契約満了後の再契約の基準の明確化を求めて、同社に団交を申し入れた。同社は、店主は独立した事業者で、労働者ではないとして拒否していた。
出展:読売新聞

コンビニは以前から色々な問題がでてきており、当然ファミリーマートだけの問題ではありません。特にこの労働問題もたびたびあがってきました。「事業者として独立」などと夢のある勧誘はしていますが、実態はアルバイトやパートと同じ業務をこなし、寝る時間以外は労働しているといったものです。夫婦で加盟して、寝る間も惜しんで働いて、普通に時給で働いた方が収入はよくなるという現象がおこっています。

コンビニ

アルバイトを雇えばいいのですが、そうすると人件費分赤字となってしまい、初期投資も回収できないというジレンマ。店舗の裁量性もほとんどなく、直営店の店長と変わらないというのが現状です。

ようやくこの裁定がくだされたことにより、一歩踏み出せたのではないでしょうか。このように加盟店オーナーが疲弊している現状で本部は設けているというのは、おかしな話です。

2014年には、セブンイレブンも見切り販売制限で敗訴しています。

コンビニ最大手のセブン―イレブン・ジャパンから、消費期限の迫った商品を値下げする「見切り販売」を妨害されたとして、加盟店主4人が同社に総額約1億4千万円の賠償を求めた訴訟で、同社に計1140万円の支払いを命じた東京高裁判決が確定した。最高裁第三小法廷(大橋正春裁判長)が14日付の決定で双方の上告を退けた。

 訴えていたのは北海道、大阪府、兵庫県の加盟店主4人。昨年8月の高裁判決は、4人が同社の担当者から「見切り販売をしたら店を続けられない」などと言われた、と認定。「加盟店主が価格を決定する権利を妨げ、見切り販売の取りやめを余儀なくさせた」として違法性を認めた。
出展:朝日新聞

フランチャイズ契約自体を規制する動きになっていくかもしれません。現状ではフランチャイズ本部の立場が強するため、もっと加盟店(弱者)にやさしい契約へと変更になることを強く望みます。

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One Response to “「ファミリーマートのオーナーは労働者」にみる今後のフランチャイズ契約”

  1. […] また、コンビニ大手ファミリーマートの労働問題の記事も参考になると思いますので、ぜひご覧ください。 *「ファミリーマートのオーナーは労働者」にみる今後のフランチャイズ契約 […]

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