フランチャイズのエリア権(テリトリー)の注意点

フランチャイズでよくあるトラブルの代表なのがエリア(テリトリー)に関することです。オープン間もないのに、すぐ目の前に同じ店舗が出店した・・・。当然、売上は激減します。本部に文句を言っても「契約書通り」と突っぱねられて終了。このようなことにならないためにも、「エリア権」についての考え方をお話します。

1.エリアについて細かくブロックで指定されている

地図上でかなり細かく各エリアを分類しています。本部によっては加盟金以外にも、この「エリア権」を販売しているところもあります。注意点としては、「エリア権」を買ったものの出店する物件が見つからずに、「エリア権」の期限が切れて、訴訟になったケースもあります。

このエリア(テリトリー)を細かく設定しているのは、加盟する側からすると非常にメリットが大きいのですが、「エリア権」を販売しているところが多く、価格が高騰しているのがデメリットとなります。

細かいブロック

2.エリアについて駅や町丁目で規定されている

1の細かいブロックまではいきませんが、同じ駅には出店しない、同じ町丁目には出店しない、と規定してあるケースです。この場合は、「エリア権」の販売もなく、加盟する側からすれば一定の安心感も得られます。
 フランチャイザー側からは、大都市圏の場合で、乗降客数が多い駅だとそれぞれの改札口で出店するケースもありますので、その点は注意が必要です。

3.エリアについて何キロ圏内と規定がある

契約書には、あなたの出店場所から何キロ圏内は出店しないという規定があるケースです。これは単純に半径何キロというケースや少し変形した円を描いている場合です。その都度、出店エリアにより変更します。フランチャイザーの場合は、初期の立ち上げ時は、ケースバイケースで対応できるので、このパターンがお勧めです。

円商圏

4.エリアについて記載がない

記載が全くない契約書もあります。営業マンとの口約束だけのケースで、これはなにかあった場合、非常に不利となりますが、意外と記載がない本部が多いのも事実です。
フランチャイザーも口約束だけではなく、しっかりとしたシステムを構築して、せめて3の「何キロ圏内」の規定はするべきです。商圏が定められないのであれば、それはフランチャイズのノウハウをまだ構築できていないということで、フランチャイズ立ち上げが時期尚早ということになります。
加盟する場合は、まずこの「エリア権」を確認してみて、フランチャイザーのノウハウを確認してみてもいいかもしれません。

白紙

大体、「エリア権」はこの4パターンにあてはまります。フランチャイズ加盟者の立場であれば4は論外であり、1〜3の本部を選定してください。フランチャイズを立ち上げていくにはまず3から初めて、2、1へと進めていけばスムーズです。

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One Response to “フランチャイズのエリア権(テリトリー)の注意点”

  1. […] これは私の過去の記事「フランチャイズのエリア権(テリトリー)の注意点」でお話しましたが、先に加盟契約を締結して物件を探すというパターンです。よい物件がなかなか見つから […]

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